cream Soda * 2011 New year号 

ECO LIFE GoGoGo

お客様の声ECO LIFE GOGOGO

-25%に向け地球温暖化対策基本法が衆院通過

未来の子どもたちが現在と変わらない 明るく楽しい毎日を過ごせるように…

再生可能エネルギー比率を10%に

民主党が公約に掲げ、鳩山政権成立後に宣言した「温室効果ガスを2020年までに90年比25%削減」の実行に向けた法案「地球温暖化対策基本法案」の審議が続いている。3月12日に閣議決定された後、5月14日には衆議院環境委員会を経て、5月18日の衆議院本会議で賛成多数で可決され参議院に送られた。         
法案は、「大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、国際協調の下にこの課題に取り組むことが重要」とし、そのために国、地方公共団体、事業者の責務と国民の努力義務を示している。     
また2020年までに温室効果ガスを90年比25%削減(中期目標)2050年までに80%削減(長期目標)に加え、2020年までに一次エネルギー供給量に占める新エネルギー等(再生可能なエネルギー)の割合を10%にすることを目標にしている。法案の柱となる政策は、「国内排出量取引制度の創設」、「地球温暖化対策税の23年度からの実施に向けた検討」、「再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度の導入」、「原子力発電の推進」となっている。またエネルギー使用の合理化の推進や吸収源としての森林対策も明記された。

太陽光発電を1000万世帯に普及

3月31日には「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップの提案」が発表された。中長期ロードマップは、日々の暮らし(住宅・建築物・自動車)、地域づくり、ものづくりの3つの分野とそれらを支えるエネルギー供給基盤に分けて、詳細な施策と導入目標、それによる削減効果が提示されている。具体的には新築住宅・建物の平成11年度基準の100%達成、新車の2台に1台はハイブリット車や電気自動車などの次世代車に、太陽光発電を1,000万世帯に普及(いずれも2020年)などである。自動車に関しては、2020年の販売台数を電気自動車の70万台、ハイブリット車120万台、プラグインハイブリット車40万台とした。

再生可能エネルギーの導入に関しては、太陽光発電が住宅や未利用地への導入を前提に最大5,000万kW、風力発電1,131万kW、中小水力発電600kWなどとなっている。大規模施設への太陽熱・太陽光の導入義務化、再生可能熱(グリーン熱)の証書化などもうたわれた。これらの対策に必要な追加投資額は、2011年〜2020年の10年間に最大約100兆円だが、節減されるエネルギー費用により2020年までに投資額の半分が、2030年までに残りを含めて全額が回収可能だという。

産業部門(ものづくり)の2020年削減率は2008年からマイナス48%、業務はマイナス43%と大幅である。運輸も同35%の削減となる。家庭、業務の民生部門が90年以来大きく温室効果ガス排出を増加させてきたことは確かだが、省エネ投資に加え、太陽光発電、スマートメーターや家庭用バッテリー、次世代自動車など、家庭に負担を求めすぎていないか。この点に関して、新築でこうした家を建てる場合、追加投資額は293万円かかると試算しているが、固定価格買取やエコポイント、さらには光熱費の削減により10年以内で元が取れるという。

環境政策フォーラムでは「地球という星を豊かにする。それには温暖化防止を求めなければならない。それが最小限の義務である。世界の環境改善の先端を走り続けたい」と語り、世界の気候変動対策、環境エネルギー政策をリードしていくべきだという意気込みをみせると共に、「環境を取り込んだ企業がこれからは伸びていく」と強調した。


みんなのクチコミ情報!



△ページの先頭へ戻る